湯梨浜町議会 2021-09-10 令和 3年第 8回定例会（第 1日 9月10日）
このたびの改正は、令和３年９月１日の行政手続による特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成２５年法律第２７号の一部改正により、マイナンバーカードの発行は地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳ（ジェイリス）と言うんですか、Ｊ－ＬＩＳですけども、が発行するものと明文化され、カードの再交付手数料の徴収事務を同機構が市区町村長に委託することを可能とする改正が行われたことに伴い、本町の手数料条例
このたびの改正は、令和３年９月１日の行政手続による特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成２５年法律第２７号の一部改正により、マイナンバーカードの発行は地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳ（ジェイリス）と言うんですか、Ｊ－ＬＩＳですけども、が発行するものと明文化され、カードの再交付手数料の徴収事務を同機構が市区町村長に委託することを可能とする改正が行われたことに伴い、本町の手数料条例
○（永瀬市民生活部長） 今、議員御指摘のことにつきましては、大変申請をいただいた方にはお待ちいただいている状況ではございますが、これは、カードを作成しております地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳのほうが、最近の申請の急増によりまして納品が通常よりも遅れておりまして、その結果、市役所に届く時期が遅くなっておりまして、皆さんには御迷惑をかけておるという状況でございます。
この目標時期とされております２０２５年度、令和７年度を見据えまして、標準化された地方公共団体情報システムの導入について準備を進めていく必要があると考えております。 また、要配慮個人情報の保護についてのお尋ねでございます。現在の米子市個人情報保護条例におきましては、要配慮個人情報につきまして、特定の条件の下、収集は可能となっております。
４、地方公共団体情報システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること、また、地域での人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。
しかし、そこにあるのは特定の企業の利益と結びついたカード発行を担う地方公共団体情報システム機構の実態であり、個人情報保護を置き去りにして、健康保険証や運転免許証、国税、年金などにもひもづけすることを狙って、事実上、国民が取得せざるを得ない状況に追い込もうという露骨な姿勢です。個人情報の侵害や監視社会の危険など、マイナンバー制度、マイナンバーカードをめぐっては様々な批判が起こっています。
実証実験後の令和４年度からのことにつきましては、この実証実験を実施しておられます地方公共団体情報システム機構からは、現時点においては示されていない状況でございますが、基本的にはテレワークというものを継続して進めていきたいというふうに考えております。今後のテレワークにつきましては、やはり国の動き等を注視しながら進めていかなくてはならないというふうに考えております。 ○（前原副議長） 国頭議員。
この実験はＬＧＷＡＮという、これ、総合行政ネットワークというものでありますけれども、これはＪ－ＬＩＳという地方公共団体情報システム機構というところとＩＰＡという独立行政法人情報処理推進機構、ここが開発した仕組みであります。このシステムは市役所の自席にある、庁内ネットワークに接続されているパソコンを職員が自宅のパソコンから遠隔操作することで事務業務を行おうとするものであります。
情報提供ネットワークシステムと町のシステムとの情報の受渡しの仲介役を果たしております中間サーバーの利用負担金を地方公共団体情報システム機構に支払うものでございます。 続きまして、１５ページ、戸籍番号制度システム整備費でございます。事業費５２８万６，０００円、新規事業で、国の補助事業でございます。戸籍法や番号利用法など、戸籍事務へのマイナンバー制度の導入に関する法律が改正されました。
実は、全国地方公共団体情報システム機構、東京千代田区にあるそうでありますけれども、いわゆる総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮ、このように表現されておるようであります。
２つ目の住民基本台帳事務費32万8,000円の増は、個人番号カード関連事務に係る地方公共団体情報システム機構への負担金の実績見込みによります増額をお願いいたしております。 はぐっていただきまして、24ページ、４項１目選挙管理委員会費から、次のページ、５目鳥取県議会議員一般選挙費までの選挙関係費につきましては、いずれも実績、または実績見込みによる増減でございます。
情報提供ネットワークシステムと町のシステムとの情報の受け渡しの仲介役を果たしております中間サーバーの利用負担金を地方公共団体情報システム機構に支払うものでございます。 それから、１３ページ、個人番号カード事務委託事業でございます。事業費は１，００６万８，０００円でございます。財源は全て国庫補助でございます。番号制度によりまして、平成２７年１１月から通知カードが各個人に交付されております。
このうち１９節、２７０万３，０００円の増につきましては、個人番号カード等の発行に係る事務委任委託金、これは地方公共団体情報システム機構に委任しているものですが、これが実績見込みにより増額となったことによるものでございます。なお、この財源に充てております国庫補助金につきましても、同様に増額しております。 ２３ページをお願いいたします。
中身といたしましては、導入の内容について、他市町と同様に、住民票と印鑑証明、それと戸籍証明、税証明、これを全てフルスペックで交付をするとした場合にシステム導入費で約600万円、そして運用費用につきましては年間でシステム運用に約350万円、マイナンバーカードの運営に係る地方公共団体情報システム機構への負担金、これに70万円、また実際にこの交付をする場合のコンビニ事業者への手数料、こういったものを他市町
はぐっていただきまして、22ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費130万6,000円の減は、住民基本台帳事務費でございまして、個人番号カード関連事務に係る地方公共団体情報システム機構への負担金の実績見込みによります減額をお願いしております。 23ページ、５項２目委託統計調査費32万6,000円の減につきましては、統計調査委託金の確定に伴います減額をお願いするものでございます。
これに係る関連事務につきましては、地方公共団体情報システム機構に事務を委託しているところでございます。その負担金となっております。 続きまして、飛びますけれども、２０ページでございます。環境衛生臨時経費でございます。事業費６４３万円を計上しております。平成３０年１０月の台風２４号により、泊竪岩墓地の南側背後地の土砂が崩壊し、墓地内の一部に倒木と土砂が流入したものでございます。
なお、個人番号カード等の発行に係る地方公共団体情報システム機構交付金の財源につきましては、国庫補助金が充当されます。 続きまして、５８ページ、３款３項１目国民年金事務取扱費でございます。国民年金の加入など各種届け出の事務処理等に係る経費としまして４９万４，０００円を計上しております。この財源につきましては、全額、国の交付金が充当されます。 ６３ページをお願いいたします。
希望者には２８年の１月から個人番号カードが交付されているところでございますが、これにかかわる関連事務といたしまして地方公共団体情報システム機構に事務を委託しているところでございます。これにかかわる負担金ということになっております。 続きまして、１９ページをごらんいただきたいと思います。こどもエコクラブ活動支援事業補助金でございます。
１９節に地方公共団体情報システム機構から通知がありまして、そこへの交付金が事業費の確定により１１７万８，０００円不用額が生じております。これにつきましては、同額の国庫補助金の減額も行っております。 ２３ページをお願いします。
平成２９年度と比較しまして３２５万４，０００円の増でございますが、主な理由としましては、２節から４節までの人件費と１９節の地方公共団体情報システム機構への交付金が１２９万３，０００円増額になったことによるものでございます。これはマイナンバー発行に係る経費でして、国の通知によるものでございまして、全額国庫補助金になっております。 次に、５８ページをお願いします。
地方公共団体情報システム機構は、個人の顔写真データを警察に提供していたことが参議院の国会質問の中で明らかとなりました。同機構は、情報調査の対象になっていない。情報公開法の対象になっていないので、チェック機能も働いていないということもわかりました。